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建設業

建設業全般の情報やお話

埼玉県 : 公共工事 電子入札時の「建設工事等の入札金額見積内訳書の取扱い」が変更されました

令和5年2月1日から、埼玉県の公共工事等への入札時における「入札金額見積内訳書」の取扱が変更されました。     発注者が「必ず記入」とした欄に金額が記載されていない内訳書は無効。 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計が、工事価格及び入札額のいずれにも一致しない場合は無効。 内訳書の入札額と、埼玉県電子入札共同システムに入力した入札額と異なる場合は 無効。 埼玉県入札課へ […]

建設総合統計 【令和4年(2022年)11月分】が公表されました

民間国土交通省総合政策局建設経済統計調査室  令和5年1月20日公表  概要 11月の総出来高 4兆 8,191 億円 前年同月比 2.5 %増   うち民間総計 2兆 7,556 億円   同     3.6 %増   うち公共総計 2兆    636 億円       同          1.0 %増 民間の内訳 11月の民間の出来高総計 2兆 7,556 億円 前年同月比 3.6 %増   […]

建設業許可・経営事項審査電子申請システムによる受付が開始されています

 令和5年1月10日(火)から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP:Japan Construction Industry electronic application Portal)を利用した、建設業許可や経営事項審査の電子申請の受付が始まっています。 ※ 電子申請受付開始予定時期は申請先の行政庁によって異なる場合がございます。  JCIP のログインは、こちらから

建設工事受注動態統計調査報告(令和4年11月分)が公表されました

【 受注高の概況 】    令和4年11月の受注高は8兆4,332億円で,前年同月比7.6%増加した。うち元請 受注高は5兆3,192億円で,同8.3%増加し,下請受注高は3兆1,140億円 で,同6.3%増加した。    元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆4,059億円で,同8.7%増 加し,民間等からの受注高は3兆9,133億円で,同8.2%増加した。 業者所在都道府県別受注高 令和4 […]

令和5年1月1日改正 経営事項審査の変更事項について

経営事項審査の基準が、令和5年1月1日から一部改正されました。これに伴い、申請様式も変更されています。ご注意ください。これは、令和4年8月15日の建設業法施行規則等の一部改正に伴うものです。 【今回の改正事項】 その他社会性(W)の改正 1. ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況について新たに評価する  (W1-9)   ① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定 ①- […]

監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し

「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、令和5年1月1日に一部施行されました。    概要 :  監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し 近年の工事費の上昇を踏まえた、金額要件の見直し。※()内は建築一式工事の場合 現行 改正後  特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工  体制台帳の作成を要する下請代金額の下限 4000万円 (6000万円) 4500万円 (7000万円)  主任技術 […]

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困難な時代を切り開く

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