「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、令和５年1月1日に一部施行されました。
概要 : 監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し
近年の工事費の上昇を踏まえた、金額要件の見直し。※()内は建築一式工事の場合
| 現行 | 改正後 | |
| 特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工 体制台帳の作成を要する下請代金額の下限 |
4000万円
（6000万円）
|
4500万円 （7000万円） |
| 主任技術者及び監理技術者の専任を要する 請負代金額の下限 |
3500万円 （7000万円） |
4000万円 （8000万円） |
| 特定専門工事の下請代金額の上限 | 3500万円 | 4000万円 |
